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ツイブロ

求人広告のライターが、ブラック労働や就活、人材業界周辺のことなど、日常のあれこれをツイーっと書き込んでいるブログです。心に残るヘリクツをお届けします。

生活保護者を公務員化すれば、すべてうまくいく。

考え方 考え方-人材

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今週のテレビタックルで
生活保護について取り上げられていた。

三親等以内に受給者がいるとお金を取り立てられるかもしれないとか、年金生活者やワーキングプアの人の稼ぎと比べて生活保護の額が多いとか、不正受給がどうとか、貧困ビジネスがどうとか、まぁお決まりの内容で、そんなに得るものはなかったのだけど、ちょっと思ったことがある。

それは、生活保護を受ける人を公共サービスの従事者として、最寄りの市区町村で強制労働させればどうか、というもの。

公務員の仕事のなかには、学校の先生とか特殊なものもあるけれど、市役所の案内係のように、そんなに複雑ではない業務もあると思うので、そうした公共サービスの仕事を任せればいいと思う。

実際に労働させることで、働かなくてもお金がもらえるという不公平感がなくなるし、働く機会(労働経験を積む機会)も与えることができる。形だけハローワークに通って、ふだんは家でゴロゴロ。たまに面接に行く、なんていう今の求職活動のスタイルよりも、よほど健全なのではないか。必要に応じて、業務を抜けて面接を受けに行けるようにすれば、自立への道も開かれる。採用する企業側にとっても、まじめに公務を行う人ならば、採用しやすいだろう。何なら、刑務所の模範囚みたいな感じで、模範生活保護者をピックアップして、企業に推薦するような仕組みを作ってもいい。

生活保護者を公務員化する制度を採用すれば、自衛隊員の不足も解消される。若年層のなかでも、比較的、健康な人たちを自衛隊で鍛えなおせば、企業から引く手あまたの人材に生まれ変わる。自衛隊がキツくて嫌だと思う怠け者は、これまで以上に必死に仕事探しに精を出すだろう。それも結果オーライだ。もしかすると、生活保護者の中から、自衛隊が天職になる人も現れるかもしれない。

それに自衛隊経験者が世に増えることは、国防の面でもプラスになる。予備自衛官の数が増えることになるからだ。災害などの非常時にも、短期間ではあれ自衛隊の訓練を受けた者がたくさんいることで、心強い存在になるはずだ。

そして何より素晴らしいのは、この仕組みで国が個人をしっかり補足して、労働の対価として生活保護サービスを提供することで、不正受給が難しくなることだろう。

また、この制度は、もともといる公務員の削減にもつながる。公務員の中でも、本当に技能や経験が必要だったり、生活保護者を統括する管理業務を担う人だけが、いわゆる「公務員」として働くことができ、バイトでもできるような簡単な仕事は、生活保護者の人のためのものになる。生活保護費は最低賃金に近いので、これなら人件費も下がるだろう。

病気やケガで、本当にまったく働けない人というのは、生活保護受給者の中でもごく一部の人だと思う。本来、労働価値を提供できるのに、意欲がなかったり、機会がなかたりしてGDPに寄与できなかった人たちが一斉に働き始めれば、日本経済や格差問題も、少しはマシになるような気がするのだ。

まぁ、
働く側の気持ちを完全に無視した話なので、
実際には運用が無理そうだけど…。